こんにちは。
北海道で暮らしている、毎日料理を作っているChefです。
世の中のたいていの方が携帯電話、iPhone、スマホを持ち歩く時代になっていますよね。
早くて小学生から、高齢の方まで幅広い世代の方が必要道具として使用しています。
現在の日本国内には大きく分けて3社の携帯会社があります。
政府の指導があり、携帯料金の値下げが実施され、年末年始に新しく機種変更された方もいるのではないでしょうか？
機種変更する際にいつもきになっていた「頭金」
今回はその「頭金」とは実際どういう料金扱いか、また、携帯会社の仕組みについて調べてみました。
それではご覧ください。
みんなが愛用している携帯電話。料金設定のしくみとは？
店頭で目に入る「頭金」について
例として、ドコモオンラインショップでの「iPhone 12」64GBモデルの販売価格は10万1376円。
これに対してある販売店では11万2376円と値付けされている店舗があります。
プライスカードには「頭金1万1000円」との表記も。
ドコモオンラインショップでもある販売店でも、月々の支払い額は同じ2816円の36回払いである点にも注目してみてみます。
もし「頭金」が一般的な頭金であるならば、ある販売店で購入した場合は月々の支払い額がドコモオンラインショップで購入するよりも安くなるはずですよね。
ですが、支払い総額を見ると、頭金として記載された「1万1000円」は販売店が上乗せした金額となっているのです。
携帯電話における「頭金」とは、携帯電話事業者の販売価格に対し代理店・販売店が「上乗せした分」であり、この上乗せ分は販売店の利益になっているということになります。
車を買う時や家を購入するときにも「頭金」を払うことがあるかと思いますが、通常の頭金とは違う仕組みになっていることがわかりますよね。
なぜ頭金を付ける必要があったのか？
新規契約・機種変更した際、従来の携帯電話の分割での支払いは12～24回と長期間にわたるため、ユーザーを縛り付ける要因にもなり、買い替え頻度が下がれば代理店としては収益減になる恐れが出てきます。
「一定の金額を店頭で支払ってもらい利益確保を行う仕組み」として生まれたのが、携帯電話の歪んだ頭金の正体となります。
少し前までは、頭金については「オプションサービスの加入」で値引きを行う販売が一部店舗で常態化していましたが、政府はこれについても言及をしてきましたね。
そうとなれば、オプションサービスの加入を強制するような販売は禁止されているため、インセンティブで代理店が利益を確保するのは難しくなってくるのです。
また、携帯電話の本体価格が上昇し、長期的にソフトウェアアップデートが行われ製品寿命が長くなり、買い替えサイクルは鈍化しています。
代理店としては利益確保のために、「頭金」を取っていかないと経営が成り立たないという現状があるようですね。
今後の代理店は倒産の危機か？
ドコモの新料金プラン「ahamo」（アハモ）などの分かりやすい料金体系や、ユーザーが自分自身に合ったサービスを選べる仕組み作りは徐々に整いつつあります。
ですが、市場の適正化にはまだ改善していくべき箇所がたくさんあるのは事実であり、政府による一連の要請や介入で良い方向に変わっていくことを期待しています。
「国民の負担軽減」を優先に「頭金」の廃止だけを先に行ってしまうと、販売店は次から次へと倒産していく可能性は出てきます。
バランスよく改善されることを願うばかりです。
まとめ
今回は携帯料金の「頭金」の仕組みについて調べてみました。
携帯電話は2～3年ほどで新しい機種に変える方が多いかと思います。
その時に店員さんがプランの説明を毎回してくれますが、変えるたんびに細かい説明だらけでわからないこともあるにも関わらず、説明を聞いてただうなずいて購入される方が多かったのではないでしょうか？
政府の指摘により携帯料金値下げは実施されていますが、代理店が次から次へと倒産していく心配はありますね。
コロナウイルスの影響は飲食店やサービス業、医療系に影響を及ぼしているこのご時世ですが、だんだんホテル業界、携帯会社など次から次へと危機に陥るところが増えそうです。
日本の未来は見えない状態で、不安な日々を送る毎日ですね・・・
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